競売の対象となるケース

 

競売とはどうしても避けては通ることができないものなのでしょうか。

 

実際に競売の売買が成立してしまえば、どうすることもできません。
しかし、これを回避する手はいくつもあるのです。

 

ここでは競売となるまでの流れを押さえながら、どのようなケースならば競売となるのかを確認しておきたいと思います。
まず、競売は債権者が行う最終手段であることを覚えておきましょう。

 

つまりは、競売にいたるまでにはいくつも過程があるのです。

 

  1. ローンの滞納
  2. 何らかの理由でローンの返済が滞ってしまうところから始まります。
    一度遅れる程度のことは大きな問題ではありません。
    しかし、未納になると債権者は放ってはおきません。
    電話やハガキ、手紙などで支払いの督促が始まります。
    それでも滞納期間が3か月以上経過すると『金融事故』として扱われ、ブラックリストに登録されます。

     

  3. 残金の全額一括返済
  4. 債権者は本来受け取るお金をローンの設定期間だけ待ってくれているわけです。
    債務者が約束を守って毎月ローン返済をしてくれるという信頼に基づいて待ってくれています。
    その約束が守られないとなれば、残金を数十年も待つことなどできるわけもなく、残金を一括返済するように求めてきます。
    こうなってしまうと残された道は3つしかありません。
    『残金の一括返済実行』『住宅の任意売却』『住宅の競売』です。

     

  5. 競売開始決定通知
  6. 競売が決まると通知があります。
    この段階で裁判所では競売に向けた準備が進められますが、この段階でもまだ『残金一括返済』『任意売却』は可能です。

     

  7. 競売物件としての入札開始
  8. 裁判所を通じて入札が始まります。
    この段階ではすでに『競売』しか道は残されていません。
    このように、競売に至るまでにはいくつも通る壁があります。
    しばらくの間は様々な整理方法が残されています。
    やはり、債権者から何らかのアプローチがあった段階で行動を起こすことが望ましいようです。
    今までは債権者のアプローチから約10か月で立ち退かなければならないことが標準的でしたが、最近ではその期間が短縮されています。
    これは競売を決定した債権者にとってはありがたい話です。
    今後もこの期間の短縮は進められると思います。